第103回薬剤師国家試験｜薬学理論問題 / 問130 Q. 平成26年の特定化学物質等障害予防規則（特化則）の改正により、クロロホルムが特定化学物質に指定され、ベンゼンなどの発がん物質と同様の管理が必要となった。クロロホルムを扱う作業者の労働衛生管理に関する記述のうち、正しいのはどれか。

選択肢

1　作業者の健康を管理するため、特化則に基づく定期的な健康診断を実施する必要がある。

2　作業場に排気装置を設置すれば、作業環境中のクロロホルム濃度を定期的に測定する必要はない。

3　クロロホルムの発がん性を踏まえて、作業者の作業記録、健康診断の記録の保存期間は5年間とされている。

4　作業場には、物質名、有害作用、取扱い上の注意、保護具の装着などの掲示を行う必要がある。

5　クロロホルムへの曝露により、作業者の尿中へのメチル馬尿酸の排泄量が増加する。

（論点：労働安全衛生法）

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こんにちは！薬学生の皆さん。BLNtです。解説します。第103回薬剤師国家試験　問130（問103-130）は、薬学理論問題の衛生から、労働安全衛生法施行令（政令、原文：e-Gov｜http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=347CO0000000318_20170803_429CO0000000218）および特定化学物質障害予防規則（特化則、原文：e-Gov｜http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=347M50002000039）の改正に関する理解を問う問題です。論点として、労働基準/安全・衛生から「職場における化学物質対策」が問われました。発がん性物質であるクロロホルムを扱う作業者の労働衛生管理を問う問題です。

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問103-130は、政令等の改正の知識が無くても、ベンゼンが「発がん性を踏まえた措置」が必要な化学物質として、労働安全衛生法における特定化学物質の第2類物質（労働安全衛生法施行令/別表第三第二号）に分類されており、特定化学物質の第2類物質は、職場においてどのような対策が必要な化学物質なのかを知っていればアプローチできる問題です。ただし、厳密には、クロロホルムほか9物質は、政令等の改正によって、ベンゼン（特定化学物質（第2類物質） / 特定第2類物質）ではなく、エチルベンゼンと同じ「特定化学物質（第2類物質） / 特別有機溶剤等」の分類に移行したので、職場の化学物質対策の区分はエチルベンゼンと同様の特別有機溶剤等の区分になります。政令等の改正の理解を問う論点からは、エチルベンゼンと同じ区分であることに着目すべきで、特定化学物質（第2類物質）であっても区分の異なるベンゼンとの規制との相似を問う問題ではないように思います。

詳細には、設問にある特定化学物質障害予防規則の改正（DDVPおよびクロロホルムほか9物質に係る規制の追加 / 2014（平成26）年11月）に関しては、厚生労働省のホームページ（HP）（厚生労働省｜平成26年11月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正（DDVPおよびクロロホルムほか9物質に係る規制の追加） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html ）に情報がまとまっていました。上記、厚生労働省HPに掲載の「改正政省令の概要PDF https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/gaiyou_DDVPetc.pdf 」に概要が、また、「厚生労働省｜特定化学物質障害予防規則等を改正 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000059074.pdf 」に改正による物質ごとの主な規定の適用（一覧）が、また、PowerPoint教育資料「クロロホルムほか9物質関係特定化学物質障害予防規則等関係法令改正説明会資料（クロロホルム他9物質を中心に）」に解説がありました。上記、厚生労働省HPの資料を参考に、問103-130を5つのテーマごとに解説します。第1回は、テーマ1.-テーマ2.について解説します（ https://matsunoya.thebase.in/blog/2018/11/24/183000 ）。第2回は、テーマ3.-テーマ5.について解説します（ 11/25(Sun) 10:00 公開予定！ https://matsunoya.thebase.in/blog/2018/11/25/100000 ）。

テーマ1. 改正対象の化学物質および改正の経緯｜

テーマ2. 特殊健康診断｜

テーマ3. 特殊健康診断 / 検査対象｜

テーマ4. 作業環境測定｜

テーマ5. 特別有機溶剤等　特別管理物質 / 掲示｜11/25(Sun) 10:00 公開予定！

解説します。上記、政令等の改正にあたり、労働安全衛生法施行令において「クロロホルム、四塩化炭素、1,4-ジオキサン、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、スチレン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン」（以下、クロロホルムほか9物質）が特定化学物質（第2類物質）に追加されました。これに伴い、クロロホルムほか9物質は「有機溶剤」から削除され、「特定化学物質（第2類物質）/ 特別有機溶剤等」に移行されました。

経緯としては、発がんのおそれのある有機溶剤（クロロホルムほか9物質）について、化学物質のリスク評価検討会において検討が行われ、職業がんの原因となる可能性があることを踏まえ、これらの物質を製造または使用して行う有機溶剤業務を対象として、記録の保存期間の延長等の「発がん性を踏まえた措置」を講じる必要があるとの結論となり、政令等の改正によって、クロロホルムほか9物質は、「発がん性を踏まえた措置」が義務づけられました。具体的には、特定化学物質（第2類物質）に追加されたことから、(1) 作業主任者の選任、(2) 作業環境測定の実施および (3) 特殊健康診断の実施が義務付けられました。さらに、ジクロロメタンは、配置転換後の特殊健康診断を行うべき有害な業務に追加されました。また、省令において、物質の類型としては、「特定化学物質（第2類物質）/ 特別有機溶剤等」に追加され、特定化学物質障害予防規則の適用となる業務を、「有機溶剤業務」に限定することとされたことから、作業主任者は、有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任すること、特殊健康診断（ジクロロメタンについては配置転換後のものを含む。）の項目設定、また、「特別管理物質」に追加することに伴って、作業記録の作成、作業環境測定結果・特定化学物質健康診断個人票・作業記録の30年保存の義務付け、発がん性に関する掲示、記録の報告が定められました。なお、名称等を表示する義務については、現行、すでに対象となっていましたが継続されました。

解説します。特殊健康診断を行う業務は、労働安全衛生法施行令第22条において健康診断を行うべき有害な業務とされている業務です。特殊健康診断については、厚生労働省｜職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html 安全衛生キーワード / 特殊健康診断 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo52_1.html に詳しい記載がありました。上記サイトによれば、事業者は、一定の有害な業務に従事する労働者に対し、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければなりません（クロロホルムほか9物質 / 雇入・作業転換時、6ヶ月に1回健診）。更に、このうちの一部の業務については、それらの業務に従事させなくなった場合においても、その者を雇用している間は、医師による特別の項目について健康診断を定期的に行わなければなりません。特殊健康診断の実施は、労働安全衛生法で事業者の義務とされていることから、その費用は事業者、また、業務の遂行にからんで発生し、受診に要する時間は労働時間で、時間外に行われた場合には割増賃金を支払う義務があります。労働安全衛生法で特殊健康診断を実施しなければならないとされている業務は、次の通りです。

2014（平成26）年の労働安全衛生法施行令の改正にあたり、上記、クロロホルムほか9物質は「特定化学物質（第2類物質） / 特別有機溶剤等」に追加され、特定化学物質障害予防規則の適用となる業務を、「有機溶剤業務」に限るとしたため、上記10物質を取り扱う「有機溶剤業務」にあたる業務の従事者は特殊健康診断の対象となります。

クロロホルムほか9物質は、発がん性がある化合物であり、有機溶剤業務に使用されているので、一通り化合物名を「声に出して読んで」覚えておくとよいでしょう。そのまま読んでも平凡だな、と思う薬学生の皆さんには、「クロロ」の部分を「ケロロ」と読み替えてみると、意外と覚えやすいかもしれません。おススメします。

（第2回に続く。。｜11/25 10:00公開予定！）

YouTube｜※論点解説動画で予習・復習ができます。

【A】物質である【B】の【C】ほか9物質は、「【A】を踏まえた措置」を講ずる必要性から、2014（平成26）年の【D】等の改正によって、【E】 / 特別【B】等に移行され、【F】に追加されたことにより、【B】業務に限って、【G】測定が義務づけられたので、【G】中濃度を定期的に測定する必要がある。また、作業者の健康を管理するため、【H】（【I】）に基づく【J】を実施する必要がある。【E】 / 特別【B】等の【F】については、【K】の作成および【G】測定結果・【L】個人票・【K】の【M】保存の義務付け、【A】に関する掲示、記録の報告が規定されている。【A】に関する掲示としては、【N】の掲示（【I】第38条の8）が適用される。

なお、【C】の曝露により、【O】が排泄される。【P】は、【Q】の尿中代謝物であり、一方、【R】は、【S】の尿中代謝物である。

A. 発がん性

B. 有機溶剤

C. クロロホルム

D. 労働安全衛生法施行令

E. 特定化学物質（第2類物質）

F. 特別管理物質

G. 作業環境

H. 特定化学物質障害予防規則

I. 特化則

J. 定期的な健康診断（特殊健康診断）

K. 作業記録

L. 特定化学物質健康診断

M. 30年

N. 名称・人体に及ぼす作用・取扱注意事項・使用すべき保護具

O. 未変化体および二酸化炭素

P. メチル馬尿酸

Q. キシレン

R. 馬尿酸

S. トルエン

では、問題を解いてみましょう！すっきり、はっきりわかったら、合格です。

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選択肢

1　作業者の健康を管理するため、特化則に基づく定期的な健康診断を実施する必要がある。

2　作業場に排気装置を設置すれば、作業環境中のクロロホルム濃度を定期的に測定する必要はない。

3　クロロホルムの発がん性を踏まえて、作業者の作業記録、健康診断の記録の保存期間は5年間とされている。

4　作業場には、物質名、有害作用、取扱い上の注意、保護具の装着などの掲示を行う必要がある。

5　クロロホルムへの曝露により、作業者の尿中へのメチル馬尿酸の排泄量が増加する。

（論点：労働安全衛生法）※できたて論点解説、大公開中▼

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