1. 健康を増進し、生活習慣病の発生を予防する「一次予防」に重点をおく。

2. 運動の概念は、世界保健機関（WHO）がオタワ憲章で提唱したヘルスプロモーションと共通する。

3. 平均寿命の延伸を目標に掲げている。

4. 法的基盤は「高齢者の医療の確保に関する法律」である。

解説します。「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の理念および趣旨は、2003（平成15）年に施行された健康増進法（e-Gov 健康増進法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000103 ）に規定されています。平成27年7月10日健発0710第1号厚生労働省健康局長通知「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_03.pdf によれば、厚生労働大臣は、健康増進法第7条第1項の規定に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下、基本方針）を定めるものとされています。現在は、健康日本21（第2次）で定められた基本方針が健康増進法に基づく基本方針に当たります。健康増進法の第1条および第7条第1項を示します。

解説します。基本方針については、厚生労働省告示第四百三十号 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf に示されていますので、引用して解説します。

解説します。基本方針については、厚生労働省告示第四百三十号 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf を引用して解説します。

以下、抜粋

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針

二 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCDの予防）

がん、循環器疾患、糖尿病及びCOPD（慢性閉塞性肺疾患）に対処するため、食生活の改善や運動習慣の定着等による一次予防に重点を置いた対策を推進するとともに、合併症の発症や症状の進展等の重症化予防に重点を置いた対策を推進する。

注1｜がん、循環器疾患、糖尿病及びCOPDは、それぞれ我が国においては生活習慣病の一つとして位置づけられている一方、国際的には、これらの疾患を重要なNCD（非感染性疾患）として捉え、予防及び管理のための包括的な対策を講じることが重視されている。

注2｜一次予防：生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症を予防することをいう。

以上の参考資料から、NCDの定義を覚えましょう。また、健康日本21（第2次）の基本方針では、NCDの予防については、1次予防ならびに重症化予防に重点を置いた対策を推進することが基本方針として掲げられていることを確認してください。

解説します。健康増進施策の世界的潮流を論点とした記述の正誤問題です。健康日本21総論 http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/souron/index.html 第2章 健康増進施策の世界的潮流http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/souron/index.html によれば、健康増進（Health Promotion）の考え方は1946年にWHO（世界保健機関）が提唱した健康の定義に端を発します。そのWHOの定義において、健康とは単に病気・虚弱ではないだけではなく、身体的、精神的そして社会的に完全に良好な状態とされました。1950年代にクラークとレベルらによって1次予防の中に健康増進が位置付けられ、感染症予防において一般的抵抗力強化および感染機会を避けるなどの健康教育がその方針とされました。WHOのアルマアタ宣言（1978年）では、医療の重点を高度医療中心から予防を含む1次医療「プライマリ・ヘルス・ケア」に転換するよう提唱されました。1986（昭和61）年、キックブッシュらが健康都市（Healthy City）という環境を健康増進に寄与するよう改善する環境改善推進を提案、同年、健康増進（Health Promotion）に関する国際会議において健康増進は個人の生活習慣改善のみではなく社会環境の改善を含むことが確認され、WHOのオタワ宣言（1986年）として採択されました。オタワ宣言後、環境整備によってそれぞれの国民の健康を改善しようとする国が増加、欧米の目標指向型健康増進施策に繋がります。一方、日本では、厚生労働省のホームページ（HP）｜健康日本21（第二次） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html 普及啓発用資料 / 健康日本21（第二次）参考資料スライド集PPT形式（3,419KB）によれば、厚生労働省の健康づくり対策として、2000（平成12）年、第3次国民健康づくり対策、21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）が開始されました。その後、2003（平成15）年に健康増進法が施行され、健康増進法に基づく第4次国民健康づくり対策、健康日本21（第2次）が通知されて、2013（平成25）年4月1日、10年後に目指す姿が示されて現在に至っています。

健康日本21の基本方針等で定める基本的な方向、目標、地域における運動の推進、各分野の数値目標などの施策は、多数の有識者や専門家により、日本のこれまでの健康づくりの実績や世界の公衆衛生活動の成果を踏まえて、提言としてまとめられたものから始まっているので（健康日本21｜健康日本21総論 はじめに http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/souron/index.html ）、オタワ宣言後の欧米の目標指向型健康増進施策を参考としながら作成されたと考えられるのかもしれません。健康増進のためのオタワ憲章（The Ottawa Charter for Health Promotion）について、信頼しうる根拠となるコンテンツとしては、下記のWHOのホームページに詳細がありましたので参考となさってください。健康に関連したWHOの国際会議の宣言として、1978年のアルマアタのプライマリ・ヘルス・ケア宣言（The Declaration on Primary Health Care at Alma-Ata）と1986年のオタワの健康増進のためのオタワ憲章（The Ottawa Charter for Health Promotion）を一連の a new public health movement における潮流の節目として整理して覚えておきましょう。

参考資料： WHO｜The Ottawa Charter for Health Promotion

【A】は、【B】法第7条第1項の規定に基づき、国民の【C】の総合的な推進を図るための【D】を定めるものとされている。現在は、【E】で定められた【D】が【B】法に基づく【D】に当たる。

健康増進施策の世界的潮流

A. 厚生労働大臣

B. 健康増進

C. 健康の増進

D. 基本的な方針（基本方針）

E. 健康日本21（第2次）

F. 基本的な方向

G. 健康寿命

H. 健康格差

I. 生活習慣

J. 発症

K. 重症化

L. NCD

M. 機能の維持及び向上

N. 社会環境

O. 栄養

P. 運動

Q. がん、循環器疾患、糖尿病及びCOPD（慢性閉塞性肺疾患）

R. 食生活

S. 一次予防

T. 合併症

U. 進展

V. Primary Health Care

W. 1次医療「プライマリ・ヘルス・ケア」

X. Health Promotion

では、もう一度、問98-127を解いてみてください。すっきり、はっきりわかれば、合格です！